総務省消防庁　通知・通達等

総務省消防庁　通知・通達等
 
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自家発電設備負荷運転の営業活動における不適切情報にご注意ください
2019-11-14
 
自家発電設備負荷運転の営業活動における不適切情報にご注意ください。
   
 
 
リーフレット ( 2019-06-19・ 415KB )
 
 
消火設備等の工事等に係る法令遵守の徹底について（通知）
2019-06-19
 
このことについて、消防庁予防課及び消防庁危険物保安室の連名により、別添のとおり事務連絡がありましたので、会員の皆様には、周知徹底をお願いいたします。
   
 
 
通知 ( 2019-06-19・ 395KB )
 
 
報道発表
2019-04-18
 
 
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に
添付する点検票の様式の一部を改正する件(案)及び消防法施行規
則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消防用設備等
又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期
間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式の一部
を改正する件(案)に対する意見公募の結果及び改正告示の公布
 
詳細は消防庁のホームページをご覧ください。
 
住宅用宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の公布事務等について
2019-01-24
 
住宅用宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の公布事務等の一層の簡素化等について
 
詳細は添付ファイルをご覧ください。
 
ファイル ( 2018-12-18・ 1650KB )
 
 
検定を受けていない住宅用防災警報器の販売等について
2018-12-03
 
詳細は添付ファイルをご覧ください。
 
ファイル ( 2018-12-18・ 152KB )
 
 
消防用設備等に係る執務資料に送付について(通知)
2018-11-02
 
詳細は添付ファイルをご覧ください。
 
ファイル ( 191KB )
 
 
「建築保全業務積算要領」の技術者区分の見直しについて（お知らせ）
2018-10-10
 
消防用設備等点検料金の算出資料として活用されている建築保全業務の共通仕様書、積算基準及び積算要領が5年ぶりに改定され、9月12日に国土交通省のホームページで公表されております。
今回の改定では、法令改正や最近の建築技術動向を踏まえた点検項目の改定のほか、
点検料金（保全業務費）を積算する場合に、労務単価（賃金）のもととなる「建築保全業務積算要領」の技術者区分が見直されております。
従前は、消防用設備等の点検業務に従事する消防設備士及び消防設備点検資格者の格付けが「保全技術員」又は「保全技術員補」となっておりましたが、今回の改定で「保全技師補」に格上げされました。
つきましては、会員の皆様に今回の改定内容をご周知いただき、適正な点検業務の推進にご協力くださるようお願い申し上げます。
 
 
　【官庁営繕部の技術基準（■６－２．保全業務関連）】
　　　　　　http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html
 
　　　　　　　　　　　　　　　　
１　平成30年度建築保全業務労務単価
２　建築保全業務積算基準（平成30年版）
３　建築保全業務積算要領（平成30年版）抜粋
 
消防用設備等に係る執務資料に送付について(通知)
2018-08-24
 
詳細は添付ファイルをご覧ください。
 
ファイル ( 188KB )
 
 
小規模社会福祉施設等に係る実態調査の結果について
2018-08-20
 
詳細は添付ファイルをご覧ください。
 
ファイル ( 516KB )
 
 
すべての飲食店に消火器の設置が必要となりました。
2018-08-07
 
〇消防法施行令の一部を改正する政令
　今回の改正は、糸魚川市大規模火災の事例等に鑑み、飲食店等について、消火器を設置しなければならない施設の範囲を拡大するとともに、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準の整備を行うものです。
 
詳細は添付ファイルをご覧ください。
 
あなたのお店に消火器はありますか？ ( 687KB )
 
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